ニューヨークの貿易センタービルに航空機が体当たり

紛争ダイヤモンド、1998年頃の世界情勢では無辜の人々を奴隷労働させるなどの人権問題が世界各地で問題視されていた時代です。それに対して非政府組織の国際人権擁護団体NGOからダイヤモンド業界に対して指摘がなされました。

当時のダイヤモンド産出国のアフリカでは政府軍と反抗する非政府組織との間で抗争が絶えない地域が有りました。政府軍に対抗するために反政府組織はゲリラ化し武装していたのです。そしてその武器調達の資金源として地下資源であるダイヤモンドを利用しているという報告でした。そしてそれらの反政府組織によって売買されるダイヤモンド原石を紛争ダイヤモンド（コンフリクトダイヤモンド）と呼んでいるのです。

1998年国連の経済制裁対象国は以下の通りです。アンゴラ（Angola）シエラレオーネ（Sierra Leone）リベリア（Liberia）コートジボワール（Cote D Ivoire）コンゴ民主共和国（The Democratic Republic fo the Congo・旧ザイール）コンゴ共和国（The Republic of Congo）国連はこれらの国を非合法組織（反政府組織）に支配された紛争国として指定し経済制裁を科したのです。当時日本政府はこれを受けてこれらの国を経由したダイヤモンド原石にたいして輸入禁止措置を取り輸入禁止としています。

世界で横行するテロなどの反社会勢力、反政府勢力など武装勢力による紛争においてはダイヤモンド原石は外貨の獲得手段となってしまいます。ダイヤモンドなどの宝石類で獲得した外貨は残念ながら武器の購入に充てられるため、内戦が長期化したり、原産国では無辜（むこ）の人々がその中でダイヤモンドの採掘現場などで奴隷労働させられる事が大きな社会問題となりました。それを受けて2003年に制定されたのがキンバリープロセスです。キンバリープロセスは南アフリカの鉱山都市キンバリーにダイヤモンドに係わる国が集まって決議したことでキンバリーの名前が組み込まれています。

２０００年に南アフリカのキンバリーで開催され発足した国際的な取り組みでは紛争地域で取得され武装勢力の資金源となる紛争ダイヤモンドを厳しく規制してその資金源を断つことを目的に”キンバリープロセス認証制度”を制定しました。

その後２００３年には輸出入されるダイヤモンド原石には原産地証明を付ける事を義務付ける認証制度になりました。

現在世界で産出されるダイヤモンドの９９．８％までがこのキンバリープロセス認証制度を受けておりますが、未だ武装勢力の資金源を１００％断ち切るには至っていません。キンバリープロセス合意によって現在ではコートジボワールだけがキンバリープロセスに加盟できていない状態まで来ています。コートジボワールでは外資の地下資源採掘企業がすべて撤退したためにダイヤモンド採掘がおこなわれておらず流通ゼロの状態に据え置かれています。